パチンコ業界を直撃する悲報がまさに「パチンコ出玉規制」でしょう。
当サイトでも、パチンコ出玉規制の記事は以前に数記事上げています。
警察庁は２４日、ギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉を現行の３分の２程度とする規制強化を決定し、風営法施行規則などの一部を改正した。来年２月１日から施行し、３年間の経過措置期間を設ける。
パチンコ業界でも、この「パチンコ出玉規制」で最大手はまだ良いですが、弱小、中小のパチンコホール経営企業、またパチンコ台の製造下請けなど関連業に大きく影響が及び事が容易に予想をする事が出来ます。
既に、パチンコ関連企業でも新しいビジネスを求めて業界からの離脱をしていくという流れはより促進をされる事はまず間違いがありません。しかしながら、ビジネス業界の中で言えばパチンコ業界だけでやっていた経営者が方向転換をするのはかなり困難が予想をされる事でしょう。
また、パチンコファンとか、パチンコで生活の糧を得てしまっているいわゆる「パチプロ」はこの出玉規制によって、パチプロと名乗る事は出来ない状況になるのは、ほぼ確実でしょう。一部メディア、パチンコ運営企業などからの依頼を受けてパチンコで生活の糧を得ている人はここで言うパチプロに含まれません。
パチンコ出玉規制の具体的な内容
具体的には、標準的な遊技時間（４時間）でパチンコ玉の獲得総数を発射総数の１．５倍未満とする新基準を設け、大当たりの上限も現行の２４００個から１５００個に引き下げる。これにより、４時間の客のもうけを現行の十数万円から５万円を下回るようにする。パチスロなども同水準とする。
この具体的な規制内容の狙いとして説明されているのはギャンブル依存症対策であるが、まさにバカが考えた内容というか、何の説明をしているのか本当に意味が不明です。
また、警察庁もどこまで頭の良くない人間しかいないのが明るみになっているのがこの出玉規制である。上記の記事を見てお気づきの方もいるのではないだろうか？警察庁の人間は、「パチンコが換金出来るなんて知りませんでした」と平気で言ったような頭の良くない集団です。
警察庁はどこまで支離滅裂なのか ギャンブルではないと言い続けてきたパチンコはギャンブルと認めるのですか？
同庁は「もうけが減ることで、負けた分を一度に取り戻そうとのめり込むリスクも減る」と説明している。
さて、ギャンブルではないパチンコ・パチスロにそもそもギャンブル依存症対策を銘打って行なう事自体が愚作なのです。
なにせ、パチンコはギャンブルではないという建前で行なっているもので遊技といい続けてきたのですからね。それを上記の説明で「取り戻そうとするのめり込むリスクが減る」という説明自体が頭が良くなさ過ぎます。ギャンブルではないパチンコ・パチスロになぜギャンブル依存症対策が必要なのか？という正直な説明責任を果たすべきでしょう。
ボロを出し続けている警察庁という腐った組織からパチンコ利権を取り上げる方が先決だと思いますがね。
個人的にパチンコ業界がどうなろうと良いと思うのですが、警察庁の汚さが大変に目につきます。パチンコ利権、風営法利権を好き勝手にしておきながら、そもそも、この組織自体が真っ当な組織ではなく、警察庁自体が風営法などの利権を持っていること自体がおかしいという認識が国民に必要であると考えられるでしょう。